脊髄損傷に関する病院主張の変遷
診断書の矛楯発覚時、病院は「脊髄損傷の後遺障害はない。」と、頸椎捻挫の自覚症状と誤認して症状説明していた。
調停時は、調停員が医師であったために、脊髄損傷に後遺障害は無いという嘘も言えず、脊髄損傷の診断を曖昧にし、「後遺障害はない。」と、治癒を説明していた。
裁判が始まり、患者が「脊髄損傷不治は医学常識で、治癒例は無い」と主張すると、病院は「治癒という用語は、症状固定の意味で使用し、後遺障害が無いという意味では無い。」と主張を変えた。
患者が「症状固定の医学用語は寛解。治癒は治癒。」と主張した際、病院から反論は無かった。
以後、病院は裁判終盤まで、「脊髄損傷は治癒し、後遺障害はない。」と主張し続けた。裁判官の反応を見て、病院弁護士が主張方針を決めたようである。
最終陳述書で、初めて「診断書に記載するレベルでは無い脊髄損傷の後遺障害はあった。」と主張を変え、「脊髄損傷の後遺障害レベルは『体幹障害無し』のレベルであったが、その軽度の体幹障害と下肢障害と併合し下肢４級に申請した。」と陳述した。
自立歩行2kmの場合、下肢障害基準では7級相当であっても、体幹障害基準では5級に相当するもので、診断書に記載するほどでは無い軽度の体幹障害という概念は、脊髄損傷の場合存在しない旨、裁判官には数度主張済みだったが、判決は病院主張通り「脊髄損傷はリハビリで治癒した」という異常なものとなった。
裁判が異常だった思う根拠の一つに、厚労省の障害認定基準通達に対する裁判所の評価がある。
障害認定基準通達は、法律では無いから・・・と、医師の診断が優先するかのような評価をしていた。
通常、医師は、診断書に意見記載する際は、障害認定基準通達に準拠して記載するものであり、この通達に違背する虚偽記載を故意に行えば、虚偽診断書作成の刑法犯である旨の患者指摘は、全く無効であった。
