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夫婦で入院していた同リハビリ病院退院後に交付された診断書に、「脊髄損傷の後遺障害」と診断所見に明記しながら、脊髄損傷の体幹障害は無い（脊髄損傷は治癒した）旨記載されていたため、患者は病院に矛楯を指摘しました。
すると、病院は誤診と誤治療、並びにリハビリ病院に定められている医師要件のリハビリ専任医を常勤させていないために、長期間多数の患者に違法診療を行っている病院の実態の発覚を怖れ、患者夫婦の後遺障害保険や自賠責保険までの診断書交付を拒否し、2000万円以上の保険金給付妨害を開始して、脊髄損傷治癒を認めるよう患者に強要し、認めなければ患者が困るだけと脅迫しました。
脊髄損傷は不治の疾患であり、実際に患者には病院が交付した診断書記載の通り「脊髄の損傷による運動マヒと感覚マヒの残存。 運動マヒは右側にくらべ、左側で筋力低下を認める。 感覚マヒは左前腕の温痛覚障害と両手両足指のシビレ残存。 また頸部に痛み残存。 これらにより握力の低下と荷物を持つことが困難。屋外移動はつえを要し、長距離歩行が困難である」との脊髄損傷の後遺障害が遺っていたことから、患者は、リハビリ病院の「脊髄損傷治癒を認めろ」という要求を拒絶しました。
すると病院は、患者らの保険金給付妨害を継続したまま、患者の転医希望を拒否して、他病院における治療再開を妨害しました。
加えて病院は脊髄損傷を治癒させたという主張を根拠に、医師の許可無く服用を中止してはならない脊髄損傷疼痛薬の処方を拒否して患者の症状を悪化させ、日常生活も困難な状況に追い込んでしまいました。これは、間接的に患者を抹殺しようとする行為です。
患者は民事調停を申し立てましたが、病院は脊髄損傷治癒を主張し調停拒否、患者は民事裁判を提起しましたが、保険金給付妨害の損害は一部認定されましたが、その後も診断書交付拒否を継続して、保険金給付妨害を続け、保険給付を失効させてしまいました。
脊髄損傷治癒については、病院が虚偽の矛楯する症状改善データを提示し、最後まで医学常識に反する「リハビリで脊髄損傷を治癒させた」と主張したため、これが裁判で認められてしまいました。
判決を覆そうと思っているわけではありません。
病院は判決で正しいと認めさせた体幹障害無しの診断書が、実は矛楯するものと知っているため、未だに患者に交付しません。また、誤診と誤治療、違法診療を行っている病院の実態隠蔽のため、保険金給付妨害、薬剤処方妨害を未だに続け、間接的に患者夫婦を殺害しようとしています。
リハビリ病院が自ら交付した診断書の総合所見に脊髄損傷の後遺障害がある旨明記しながら、診断意見に体幹障害無しと記載しているのは、明らかに矛楯する診断書であった事、この脊髄損傷の診断所見は、病院転入院前の山梨の病院のリハビリ有資格医師の「体幹障害が遺る」という診断説明と全く同じであった事、事実として患者には病院の交付した診断書の上記総合所見記載の通りの脊髄損傷後遺障害が遺っている事、脊髄損傷に治癒例が無いというのは国際的医学常識である事などから、患者は、病院による「リハビリ治療によって脊髄損傷を治癒させた」という主張を、一貫して否認しましたが、病院も実は当初から、病院の脊髄損傷治癒主張は誤りと知りつつ、虚偽主張を続けているのです。
裁判が終わっても病院による嫌がらせは継続され、診断書交付を拒否され多額の保険金給付を妨害され、脊髄損傷は治癒したと薬剤処方を拒否され、店舗経営再開どころか日常生活も困難な状況に追い込まれ、このままでは病院に殺されます。
まとめブログを作成し、そこに証拠となる診断書等を掲載しています。
厚生局指導部門は、患者からの情報提供に基づいて指導監査を行うと伺っています。
ぜひ指導監査して頂きますようよろしくお願い致します。
