#01　事件の要約と目次・・・随時更新・資料追加中

　山梨旅行中、不運な交通事故に遭ったF夫婦は、事故により身体障害者になってしまった。

　山梨のリハビリ病院で治療後、「リハビリ治療が長期になるので自宅付近に転院した方が良い」というリハビリ医の判断で、函館のリハビリ病院に転院して治療継続して、同病院退院後、店舗経営再開・社会復帰を目指して、奮闘していた。

　しかし、退院後に病院から交付されたF妻の診断書には、総合所見に脊髄損傷の後遺障害が記載されているにも関わらず、診断意見には体幹障害無しまで治癒し、後遺障害所見の無い下肢に4級の障害意見を記載するという、医学常識に反する明らかな矛楯があった｡

　この診断について、当初病院は、脊髄損傷は治癒し、後遺障害は無く体幹障害も無いと、自ら記載した診断書総合所見に反する主張をしていた。

　山梨のリハビリ病院から受けていた診断説明は、函館のリハビリ病院の身障診断書に記載されている総合所見と全く同じで脊髄損傷による後遺障害があるとされ、結論の診断意見は体幹障害が遺るというものであった。

　病院が交付した身障診断書総合所見に、脊髄損傷による後遺障害があると明記しながら、同じ診断書で決論の診断意見に体幹障害無しと記載しているのは、病院の単純なミスではないかと患者は考え、この矛楯について病院に指摘すると、病院はイキナリ怒り出し、矛楯するＦ妻の診断書を認めるようF夫婦に強要し、まず問題とは無関係のF夫の後遺障害保険金の診断書交付を拒否して保険金給付を妨害した。

　ここで注記しておきたいのは、この種のトラブルといえば、医師が医学的知見に基づいて診断した内容について、より重篤を主張する患者がクレームするという構図が一般的である。

　しかし本件は全く異なり、医師が入院中の患者症状を指摘され、脊髄損傷に下肢4級の後遺障害があるという診断意見を診断書に訂正記載した事に対して、患者は、「病院が、脊髄損傷の後遺障害がある旨記載し、下肢障害所見記載がない診断書の総合所見から、体幹5級診断意見が正しい。」、つまり、より低い等級が正しいと主張して、これがトラブルになっているのである。

　仮に、後遺障害がないのに、患者が後遺障害を認めろと言っているのなら、病院の拘りも理解出来るが、患者に4級相当の後遺障害がある事を病院も認めているのに、脊髄損傷の治癒例が無いという医学常識から、患者がより低いレベルの体幹5級ではないかと矛盾を指摘しただけで、診断根拠の説明もなく、いきなり患者個人の保険契約である複数社の2000万円以上の保険金給付を妨害し、脊髄損傷薬剤処方を拒否して患者を日常生活困難に追い込み、患者の説明要求にも「説明済み」と応じずに、患者に脊髄損傷治癒を認めるよう脅迫し、患者にとって深刻な嫌がらせを現在も継続しているのである。

　病院には、そうしなければならない理由があった、医師法違反の無診察リハビリテーションを隠蔽したかったからである。

　無診察リハビリテーションとは、俗に「セラピストおまかせリハビリテーション」ともいい、診療に医師の関与が少なく、医師法17条に違反し(罰則31条)医業のほとんどを療法士に任せて、医師の診療報酬を詐取する診療行為を言う。

　通常医師資格要件の甘い運動器リハビリで摘発例が多いが、脊髄損傷のような重症疾患の脳血管疾患等リハビリで無診察リハビリテーションを行うのは、患者治療への悪影響があるのを知りつつ行われるので、より悪質な摘発例となる。

　病院は、F妻に脊髄損傷は治癒して後遺障害は無い、体幹障害は無いとF夫婦に認めさせようと、不要な診断書空欄再計測を強要し、拒否するならF妻が困るだけと脅迫した。

　その後、最初に誤って脊髄損傷治癒の軽症記載で交付したF夫婦らの後遺障害診断書の訂正も拒否した。

　保険会社から、他病院での治療再開を勧められ、市福祉課からも他病院での診断を勧められたので、、他病院への紹介状交付を求めたが拒否され、その結果治療再開と共に、複数社の医療保険給付も妨害された。

　脊髄損傷疼痛薬剤等が切れるので処方箋を求めたが、自らマヒ・頸部痛がある旨の診断所見記載に反して、体幹障害無し(脊髄損傷治癒)意見していた病院は、脊髄損傷の薬剤処方を拒否した以降、患者の質問や連絡に一切応じなくなってしまった。

　調停を申し立てたが、脊髄損傷治癒に固執する病院は「患者が脊髄損傷不治・体幹障害有りに固執する」事を理由に調停から退出し決裂。

　保険金給付妨害・薬剤処方妨害は継続されたままだったので、患者は民事提訴した。しかし、病院は法廷で「脊髄損傷を、リハビリでFIM満点近くまで症状改善させた」と、虚偽のFIM数値を根拠に挙げてウソを主張し続けた。結果、矛楯する診断書が正しいと判決されてしまった。

　この判決がどういう意味を持つかというと、身障診断書総合所見を見れば脊髄損傷の後遺障害があると記載されているのに、脊髄損傷は治癒して後遺障害はないという病院の主張を認めた地裁判決について、高裁は、地裁の判断が正しいと認定しながら、矛楯記載の診断書までも正しい旨判決しているのである。

　地裁の認定に基づけば、リハビリ治療で脊髄損傷を治癒させたという医学的に不可能な症例が地裁判決で認められたという事である。

　これが事実であれば、世界初の治癒例であり、世界中の脊髄損傷患者に対する朗報である。